100g以上のDJIドローンを日本で飛行させる場合、原則として機体登録に加えてリモートID機能の搭載・作動が必要です。
ただし、実際には「DIPSで登録しただけで終わり」ではなく、機体によってはDJI FlyやDJI Pilot 2を使って、機体へ情報をインポートする作業まで必要になります。この記事では、リモートIDの基本から、DIPS2.0との関係、DJIアプリでの設定方法、免除されるケース、未設定のまま飛行した場合の注意点まで、公式情報をもとにわかりやすく解説します。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト DJI サポート
目次
DJIドローンを飛ばす前に必要なリモートIDとは
リモートIDとは、ドローンの登録記号(JU~)などの識別情報を電波で遠隔送信する機能のことです。国土交通省は、飛行中の無人航空機が登録済みかどうかを外部から判別できるようにすることで、空の安全を確保する仕組みとして案内しています。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
リモートIDが必要になった背景
2022年6月20日から、日本では100g以上の無人航空機に対して機体登録制度が本格施行されました。これにより、対象機体は単に所有しているだけでなく、登録を行い、登録記号を表示し、必要に応じてリモートIDを作動させた状態で飛行することが求められるようになりました。 無人航空機登録ハンドブック
対象となるドローン
対象となるのは、100g以上の無人航空機です。ここでいう無人航空機には、一般的な空撮用ドローンだけでなく、ラジコン機なども含まれます。100g以上の機体は登録が義務化されており、登録を受けていない機体を飛行させることはできません。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
登録記号との関係
ドローンの運用で混同されやすいのが、登録記号の表示とリモートIDの違いです。登録記号は、登録後に発行される番号を機体に物理的に表示するものです。一方のリモートIDは、その識別情報を電波で外部へ送信する仕組みです。つまり、見える表示と、電波での識別の両方が制度上のポイントになります。 無人航空機登録ハンドブック
まずはDIPS2.0で機体登録を行う
DJIドローンでリモートIDを使う前に、まず必要になるのがDIPS2.0での機体登録です。DIPS2.0は、国土交通省のドローン情報基盤システムで、機体登録、更新、変更などの各種手続きを行うための公式窓口です。 ドローン情報基盤システム2.0 航空：無人航空機の登録制度
DIPS2.0で行うこと
DIPS2.0では、所有者情報や機体情報を入力し、必要な手続きを進めていきます。申請後、審査や手数料納付などを経て登録が完了すると、対象機体に対して登録記号が発行されます。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
登録完了後に発行されるもの
登録が完了すると、登録記号が付与されます。この登録記号は、機体に確実に表示しなければなりません。登録しただけで終わりではなく、登録番号を機体に貼る・刻印するなどして表示する必要があります。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
DIPSと機体設定は別作業
ここが最も重要なポイントです。DIPSで登録しただけでは、DJI機体側の作業が終わっていない場合があります。
DJIの内蔵リモートID対応機では、DIPS上の登録情報をDJI FlyやDJI Pilot 2で機体へ連携・書込みする必要があります。つまり、実務上は**「DIPSで登録」＋「DJIアプリでインポート」**の2段階で考えるのが正確です。 DJI サポート repair.dji.com
DJI FlyまたはDJI Pilot 2で機体にインポートする
DIPSで登録が完了し、登録記号の発行まで済んだら、次は機体へのインポートです。ここでは、DJI公式で確認できた日本向け手順として、DJI FlyとDJI Pilot 2の2つを紹介します。 DJI サポート repair.dji.com
DJI Flyで設定する場合
DJI公式サポートによると、DJI Flyを使う場合は、まず機体と送信機を接続し、アプリを起動します。カメラビュー右上の**「一般設定メニュー（…）」を開き、「安全」を選択します。そこから画面を下にスクロールし、「無人航空機システムリモートID」を開いて「インポート」**を実行します。 DJI サポート
出典: DJI サポート
その後、国土交通省航空局のログイン画面へ遷移し、接続中の機体SNが自動表示されます。ここでDIPSのログインIDとパスワードを入力し、**「同意して連携」を選ぶことで、DIPSの登録情報が機体へ書き込まれます。インポート完了後は、「インポート済」**の表示を確認しておくと安心です。 DJI サポート
また、書込み前の前提条件として、DIPSでリモートID有無を「あり（内蔵型）」として申請済みであること、登録記号が発行されていること、機体・送信機・アプリが最新バージョンであること、インターネット接続があること、GPS受信状況が良好であることが挙げられています。 DJI サポート DJI ストア
DJI Pilot 2で設定する場合
DJI公式ではDJI Pilot 2を使った手順も案内されています。機体とDJI RC Plusを接続し、ホーム画面左上をタップした後、画面左下の**「RID」を開きます。そこに表示される「未インポート」部分をタップし、「インポート」**を実行します。 repair.dji.com
出典: repair.dji.com
続いて国土交通省航空局のログイン画面に遷移するので、DIPS2.0のログインIDとパスワードを入力して連携を行います。これにより、ドローン登録システムの情報が機体に反映され、リモートIDの書込みが完了します。 repair.dji.com
DJI FlyやDJI Pilot 2に対応していない機体はどうする？
DJI公式手順で確認できたのはDJI FlyとDJI Pilot 2
今回確認できた日本向けのDJI公式手順では、リモートIDのインポート方法として明確に案内されているのは、DJI FlyとDJI Pilot 2です。そのため、これらのアプリに対応していない機体では、同じ方法でそのままインポートできるとは限りません。 DJI サポート repair.dji.com
内蔵リモートIDがない機体や対応手順がない機体は外付け型を検討
DIPSの公式マニュアルでは、リモートID機能が備わっていない機体や自作した機体は、一般に外付け型のリモートID機器を別途購入して取り付けると整理されています。記事では、DJI FlyやDJI Pilot 2に対応していない機体についても、まずはその機体に内蔵型の公式対応手順があるかを確認し、確認できない場合は外付け型での対応を検討すると説明するのが実務的です。 DIPS リモートIDマニュアル
外付け型リモートID機器を使う場合の流れ
外付け型を使う場合は、単に機器を取り付けるだけでは足りません。DIPSの案内では、外付け型のリモートID機器を新規に取り付けたり変更したりした場合、リモートID機器製造者名、リモートID機器型式、リモートID機器製造番号を登録・変更する必要があります。 DIPS リモートIDマニュアル
そのうえで、登録記号をリモートID機器から発信させるには、DIPS APPを使って機体情報を書き込む流れになります。DIPS APPのマニュアルでは、機体詳細画面から**「リモートID書込」を選び、接続可能機器の一覧から書込みたい機器を選択し、内容確認後に実行する手順が案内されています。書込みが正常に完了すると、機体一覧画面で書込状況が「済み」**と表示されます。 DIPS APP リモートID書込マニュアル
外付け機器を付け替えるときの注意点
外付けリモートID機器を別の機体に流用する場合も注意が必要です。DIPSのFAQでは、元の所有者が自分自身かどうかで必要な対応が変わると案内されています。元の所有者が自分であれば登録内容の修正、他人であれば元の所有者による変更または削除が必要です。 ドローン情報基盤システム2.0（登録機能）
また、1つの外付け型リモートID機器を複数の機体で使い回すこと自体は可能ですが、その場合でもその都度、機体ごとの登録情報を再設定する必要があるとされています。使い回せるからといって、書込みをせずにそのまま運用してよいわけではありません。 ドローン情報基盤システム2.0（登録機能）
リモートIDが免除される場合もある
リモートIDは原則必要ですが、制度上、免除されるケースもあります。ただし、免除は「例外」であり、誰でも自由に使えるものではありません。通常は、まず登録と通常のリモートID対応を前提に考えるのが基本です。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
事前登録機体
国土交通省ポータルによると、2021年12月20日から2022年6月19日までの事前登録期間中に登録申請を完了した機体は、リモートID搭載が免除されます。さらに重要なのは、同ポータルFAQで、この事前登録機体は登録更新後もリモートID搭載が不要のままと案内されている点です。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
事前登録の免除機体も3年ごとの更新は必要です
事前登録で免除されている機体も、登録更新は必要
事前登録期間中に登録申請を完了した機体は、リモートID搭載が免除されます。ただし、これは何もしなくても永久にそのまま飛ばせるという意味ではありません。無人航空機の登録有効期間は3年で、事前登録によりリモートIDが免除されている機体であっても、登録の更新手続き自体は必要です。 国土交通省
国土交通省ポータルでは、事前登録期間中（2021年12月20日から2022年6月19日までの間）に登録申請を完了した機体は、登録更新後もリモートIDの搭載は不要のままと案内されています。つまり、正しく更新すれば、免除は維持されるという整理です。 国土交通省
更新しないとどうなるのか
注意したいのはここです。登録の有効期間が満了し、更新手続きが完了していない間は、その機体を飛行させることはできません。国土交通省ポータルでも、更新手続きが完了するまでは飛行できないと明記されています。 国土交通省
つまり、事前登録機体については、
「3年経ったらリモートIDを付け直さないといけない」わけではなく、まず必要なのは登録更新です。
そして、更新が未完了の間は飛ばせない、更新が完了すればリモートID免除は不要のまま継続、という理解が正確です。 国土交通省
更新期限を過ぎてしまった場合
国土交通省ポータルのFAQでは、事前登録をした機体で更新手続きが有効期間満了までに完了しなかった場合でも、更新手続き自体は継続して実施可能と案内されています。ただし、その場合でも更新手続きが完了するまでは飛行不可です。更新が完了した後は、リモートID搭載は不要のままとなります。 国土交通省
特定区域
リモートID特定区域として届出を行い、必要な安全確保措置を講じたうえで飛行する場合は、リモートIDの搭載義務が免除されます。ただしこれは、単に場所を決めればよいというものではなく、補助者の配置、区域境界の明示、届出書控えの携帯、代表者による管理などが求められます。 リモートID特定区域の届出要領
さらに、飛行開始の少なくとも5開庁日前までに届出が必要であり、不備のある届出には法的効果が発生しない可能性があるとされています。顧客向けには、特定区域は便利な抜け道ではなく、厳格な管理のもとで認められる例外措置だと説明するのが適切です。 リモートID特定区域の届出要領
係留飛行
十分な強度を有する紐などで機体を係留して飛行する場合も、リモートID搭載免除の対象です。屋外でのデモ飛行や限定的な確認飛行の場面で関係する可能性がありますが、こちらも制度上の条件に沿って運用する必要があります。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト
設定しないまま飛ばすとどうなる？
リモートIDや機体登録は、単なるアプリ設定の話ではなく、法令上の義務に関わる内容です。とくに「未登録」「未表示」「未インポート」の状態は、飛行前に必ず確認すべきポイントです。 無人航空機登録ハンドブック
登録義務違反のリスク
国交省ハンドブックでは、登録を受けずに無人航空機を飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となる可能性があると整理されています。 無人航空機登録ハンドブック
未インポート状態の注意点
DJIの内蔵リモートID対応機において、DIPSで登録しただけで機体へのインポートをしていない場合、必要なリモートID対応が実運用上完了していない状態と考えるべきです。したがって、飛行前には「登録記号を機体に表示しているか」だけでなく、「アプリ上でインポート済みになっているか」まで確認するのが安全です。 DJI サポート repair.dji.com
安全のために確認しておきたいこと
お客様向けに説明するなら、飛行前の確認事項はシンプルに次のように整理できます。
**「DIPSで登録済みか」「登録記号を機体に表示しているか」「DJIアプリ上でインポート済みか」**の3点です。これに加えて、機体・送信機・アプリの更新状況や、GPS受信状態も確認しておくと、現場でのトラブル防止につながります。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト DJI サポート
まとめ
DJIドローンのリモートID対応は、単にアプリでボタンを押すだけの作業ではありません。まずはDIPS2.0で機体登録を行い、登録記号の発行と表示を済ませること、そのうえで、対象機体ではDJI FlyまたはDJI Pilot 2を使って機体へインポートすることが基本の流れです。 ドローン情報基盤システム2.0 DJI サポート
お客様に伝えたい要点
お客様向けには、「登録だけでは終わらず、機体側への反映まで必要な場合がある」という点をしっかり伝えるのが重要です。また、事前登録機体や特定区域などの免除制度はありますが、基本的には通常の登録・表示・インポートを前提に案内するのが最もわかりやすく、誤解も少なくなります。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト リモートID特定区域の届出要領
飛行前チェックリスト
飛行前には、
1. DIPSで機体登録が完了しているか
2. 登録記号を機体に表示しているか
3. DJI FlyまたはDJI Pilot 2でインポート済みになっているか
の3点を確認しておくと安心です。制度や画面表示は更新されることがあるため、最終的には国土交通省およびDJIの公式情報もあわせて確認してください。 国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト DJI サポート
