ドローンに免許は必要？まずは結論から

ドローンを飛ばすのに「免許が必要かどうか」は、飛行目的や場所、機体の重量によって異なります。2022年に航空法が改正され、日本でもついにドローン操縦に国家資格制度が導入されました。しかし、すべてのドローン飛行に免許が必要なわけではありません。まずは、どんなケースで免許が必要になるのか、趣味用途でも注意すべきポイントは何かを明確にしていきましょう。

飛行に免許が必要なケースとは？

2022年12月に導入された「無人航空機操縦士」の国家資格制度により、以下のような特定飛行を行うには原則として免許が必要となりました。

• 人口密集地（DID）での飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行（モニター越し等）
• 物件投下（農薬散布など）
• 人や建物との距離が30m未満の飛行
• 危険物の輸送
• イベント上空の飛行

これらは「特定飛行」と呼ばれ、免許（1等または2等）があることで、申請・審査の一部を簡略化できたり、自動的に承認される場合があります。特に業務でドローンを活用する方には、資格取得が強く推奨されます。

趣味レベルで飛ばすなら免許なしでもOK？

結論から言えば、趣味でドローンを飛ばすだけなら、多くの場合免許は不要です。例えば、100g以上のドローンを人家の少ない河川敷や山中で、日中・目視内で飛ばす場合、航空法上の許可も資格も必要ありません。

ただし、「100g以上の機体」は機体登録（リモートID搭載含む）が義務化されており、登録せずに飛ばすと違法です。また、民家の近くや学校周辺などで飛行する場合は、免許がなくても「飛行許可申請」が必要になるケースがあります。たとえ趣味でも、飛ばす場所や方法によっては事前確認が不可欠です。

飛行許可申請と免許の違いとは

「飛行許可申請」と「免許」は、制度上まったく異なるものです。

• 飛行許可申請：個別の飛行に対して、国土交通省の承認を得る手続き。ドローン飛行経験や安全管理体制を基に申請書類を提出。
• ドローン免許（無人航空機操縦士）：飛行者の操縦技術と知識を国家レベルで証明する制度。免許保有者は、一部の飛行で申請を簡素化できるメリットあり。

つまり、免許がなくても許可申請すれば特定飛行は可能ですが、免許があれば申請が簡単になり、繰り返し飛行が容易になるのです。今後、ドローン業界の拡大とともに「免許所持者＝信頼できる操縦者」という評価が広まる可能性が高いです。

ドローン免許の種類とその違い

ドローンの免許には、大きく分けて「国家資格」と「民間資格」の2種類があります。2022年に創設された国家資格「無人航空機操縦士」は、これまで民間資格が担っていた操縦者の能力証明を、法的に公的なものとして位置づけました。一方、JUIDAやDPAなどの民間資格も依然として人気があり、スクール選びや飛行目的によっては有力な選択肢となります。

このセクションでは、これらの免許の種類・目的・違いをわかりやすく解説していきます。

国家資格「無人航空機操縦士」とは

「無人航空機操縦士」は、国土交通省が2022年12月に開始した日本初のドローンに関する国家資格制度です。目的は、特定飛行を行う操縦者の技術と知識を標準化し、安全な運用を確保することにあります。

この資格には「一等（1等）」と「二等（2等）」の2つがあり、民間スクールなどで指定講習を受講し、実技・学科の試験に合格することで取得可能です。国家資格を保有していれば、特定飛行の許可申請が簡略化され、業務用途での飛行の信頼性や効率が大幅に向上します。

1等・2等の違いとそれぞれの用途

無人航空機操縦士の資格には以下の2種類があります。

• 一等資格（1等）：高度な業務（第三者上空飛行など）を行うための資格。主にインフラ点検、物資輸送、災害対応など、リスクの高い業務で必要とされる。
• 二等資格（2等）：一般的な特定飛行（目視外や夜間など）を行うための資格。空撮や測量、農薬散布などの業務にも利用される。

1等の方がより厳しい試験や講習が必要で、取得コストも高くなります。副業レベルや空撮が目的なら、まずは2等資格で十分というケースが多いです。

JUIDA・DPAなど民間資格の特徴

国家資格制度が導入される以前から、ドローン業界では民間団体による資格制度が普及していました。特に知名度が高いのは以下の2つです。

• JUIDA（日本UAS産業振興協議会）：ドローン安全運用者、操縦技能者の認定を行い、全国で多くの認定スクールがあります。
• DPA（ドローン操縦士協会）：「ドローン操縦士 回転翼3級」などを提供し、企業の操縦者育成にも導入されている。

これらの民間資格は法律上の免許ではないものの、ドローンを扱う企業での信頼性や技術の裏付けとして利用されることが多く、特に初心者にとっては良いスタートになります。

国家資格と民間資格、どちらを取るべき？

「国家資格と民間資格、どちらがいいのか？」という問いに対する答えは、あなたの目的次第です。

• 仕事でドローンを使いたい（特定飛行も含む） → 国家資格（2等 or 1等）がおすすめ。今後の業界標準になる可能性大。
• 趣味や副業レベル、信頼性を証明したい → 民間資格でも十分対応可能。コストも比較的安く、短期間で取得可能。

また、民間資格を取得したうえで国家資格にステップアップする流れも一般的になりつつあります。どちらか一方に決めるのではなく、段階的に取得する選択肢も視野に入れると良いでしょう。

ドローン免許の取得にかかる費用・期間・難易度

ドローン免許を取得する際、費用や学習期間、試験の難易度がどれほどかかるのかは、多くの人にとって最も気になるポイントのひとつです。国家資格制度の導入により、取得のハードルは明確になった一方、受講内容や受験形式の違いによって個人の負担も変わってきます。

このセクションでは、具体的な費用の相場から学習スケジュール、試験の傾向、独学とスクールの違いまで詳しく解説していきます。

国家資格取得にかかる一般的な費用相場

無人航空機操縦士の国家資格を取得するためには、指定講習機関での講習受講が一般的で、費用は以下のような相場となっています。

• 二等資格（2等）：20万〜30万円前後
• 一等資格（1等）：40万〜60万円以上（試験難易度・実技が高いため）

この金額には、学科講習・実技講習・模擬試験・修了審査・教材費などが含まれます。また、国交省に登録されたスクールでは「指定試験機関での筆記試験が免除」されるため、効率よく取得したい人には講習付きのプランが人気です。

加えて、国家資格を個別に受験する場合は、以下のような試験料が必要です。

• 学科試験：約7,000円〜9,000円
• 実地試験：約18,000円〜30,000円（等級・飛行区分により変動）

学習時間・期間の目安とスケジュール感

国家資格の取得に必要な学習時間は、おおよそ以下のような目安です。

• 二等資格：講習日数は4日〜6日程度（座学＋実技）
• 一等資格：6日〜10日程度。加えて事前の学習・練習が必要

講習では、航空法・電波法・安全管理などの座学と、GPS飛行・目視外飛行・緊急時対応などの実技訓練が行われます。フルタイムで受講すれば、約1週間〜10日ほどで資格取得が可能です。

ただし、忙しい社会人向けに土日や夜間コース、オンライン併用の講座も増えており、自分のスケジュールに合わせて柔軟に選べるようになっています。

試験の内容と合格率はどのくらい？

無人航空機操縦士の試験は、「学科試験」「実地試験」「身体検査」の3つから構成されます。

• 学科試験：多肢選択式（航空法、無線通信、気象、運航管理、安全管理など）。およそ40問前後、60〜70％以上の正答率で合格。
• 実地試験：GPSなしでの手動操作、緊急時対応、目視外飛行など、操縦者としての実技能力が試されます。
• 身体検査：視力・色覚・聴力など、航空身体検査に準じた基準が設けられています。

民間講習を受けた場合は「実地試験」が講習内で免除されるケースもあります。合格率は、講習を受けた人であれば80％以上とされ、十分に準備すれば初心者でも合格可能です。

独学 vs スクール通学：おすすめはどっち？

結論から言えば、国家資格を目指すならスクール通学が圧倒的に有利です。

【独学の特徴】

• 費用を大幅に抑えられる（数万円以内）
• 自分のペースで学べる反面、実技の練習機会が少ない
• 試験はすべて自力で申請・受験

【スクールの特徴】

• 国家認定の講習機関では試験が一部免除される
• 実技指導・機体貸出・模擬試験などが充実
• 修了後の業務紹介や保険相談など、サポートが厚い

副業や業務で本格的にドローンを使う予定のある方には、多少コストがかかっても認定スクールでの受講が最も確実なルートと言えるでしょう。

初心者にもおすすめのドローンスクールの選び方

ドローン免許の取得を検討している方の多くが直面するのが「どのスクールを選べばいいのか？」という悩みです。スクール選びは、費用だけでなくカリキュラムの内容、講師の質、修了後のサポート体制などを含めて総合的に判断する必要があります。

このセクションでは、初心者でも安心して通えるスクールの選び方を4つの視点から解説します。

国交省認定スクールのメリットとは？

国土交通省が認定する「登録講習機関（登録ドローンスクール）」では、無人航空機操縦士の国家資格に対応したカリキュラムが提供されています。

主なメリットは以下の通りです。

• 修了後に実地試験の免除が受けられる（学科試験だけでOK）
• 安全基準に準拠した訓練設備や教材が使用されている
• 指定機関での講習修了が、そのまま国家資格取得につながる
• 講師が実務経験者（測量・空撮・点検）であるケースが多い

また、国交省の公式サイトでは「認定登録講習機関の一覧」が公開されているため、信頼性の高いスクール選びに役立ちます。

地域別おすすめドローンスクールまとめ（主要都市）

日本各地には多数のドローンスクールがあり、都市部では選択肢が豊富です。以下は、主要都市にあるおすすめの認定スクールの一例です（※2025年時点の傾向）。

• 東京：ドローン・キャンパス東京（JUIDA認定）、スペースワン東京校（国交省登録）
• 大阪：ドローン操縦士協会（DPA）大阪校、ブルーイノベーション大阪スクール
• 名古屋：ドローン・エンタープライズ中部校、DronePro愛知
• 福岡：エアリアルワークス福岡校、ドローンスクールジャパン博多校
• 札幌：スカイテック北海道、ドローンスクール北海道ベース

各校によって料金体系やコース構成が異なるため、事前に無料説明会やオンライン相談を活用することが重要です。

オンライン講座で資格は取れる？対応スクール紹介

最近では、オンライン講座に対応したドローンスクールも増えてきています。とくに学科部分は自宅で受講できるため、地方在住者や多忙なビジネスパーソンにとって大きなメリットです。

オンライン対応の代表例：

• ドローン大学校：全国対応、学科講座をオンライン完結可能
• JUIDA認定校の一部：Zoomなどを用いたライブ授業＋録画教材
• Drone College Japan：スマホでの受講対応、土日開催あり

ただし、実技講習は現地会場での受講が必須となるため、オンラインのみで全工程を完了することは現時点ではできません。ハイブリッド型（学科は自宅、実技は会場）を基本と考えましょう。

講習内容・サポート体制・卒業後の支援で選ぶポイント

スクール選びで見落とされがちなのが、卒業後のサポート内容や現場対応力です。

選ぶ際に注目すべきポイント：

• カリキュラムの質：航空法、電波法、気象、安全運航管理などが網羅されているか
• 講師のレベル：国交省認定インストラクターや、空撮・測量の実務経験者が指導しているか
• 機体貸し出し制度：初心者でもすぐに操縦練習ができるか
• 資格取得後の支援：機体購入相談、業務紹介、保険加入サポートなどがあるか

スクールの質は、免許取得後の安全運用・就業機会にも直結します。短期的なコストだけでなく、長期的な価値を見据えて選ぶことが重要です。

ドローン免許を取得するメリットとは？

ドローン免許の取得は費用や手間がかかる一方で、多くのメリットがあります。特に2022年以降の航空法改正によって、飛行可能な範囲が広がり、業務利用や副業への活用が現実的になったことで、資格保有者の価値はますます高まっています。

このセクションでは、免許を取得することで得られる具体的なメリットを4つの側面から解説します。

法令順守と飛行範囲の拡大

最大のメリットの一つが、「特定飛行」を安全かつ合法的に行える点です。

免許を持たずに特定飛行（目視外、夜間、人口集中地区など）を行うには、個別の飛行ごとに国交省への許可・承認申請が必要です。これには書類作成や審査待ちなど、時間と手間がかかります。

一方、国家資格（特に2等・1等）を保有していれば、特定飛行に関する申請手続きが一部免除または簡略化され、飛行までの準備が格段にスムーズになります。

結果として、撮影・点検・農薬散布など、より幅広い業務に対応可能になります。

就職・転職・副業で有利になる理由

ドローン免許は、転職市場や副業ニーズにおいても「スキルの証明」として大きな武器になります。

具体的には、以下のような業種で需要が拡大しています：

• 建設・土木（構造物の点検、測量）
• 農業（農薬散布、作物管理）
• 映像制作・メディア（空撮）
• 災害調査・自治体支援（被害確認、救助補助）
• 不動産・観光（施設紹介映像）

実際に、求人票の中に「ドローン操縦士優遇」「無人航空機操縦士免許保有者歓迎」と記載されるケースも増えています。副業として空撮依頼を受けたり、地元自治体と連携してドローン事業を始める方も増加傾向です。

空撮・測量・点検など業務活用の幅広さ

ドローンはもはや空撮だけのツールではなく、「インフラ点検」「災害調査」「マッピング（地図作成）」「物流」など、さまざまな分野で実用化が進んでいます。

免許があることで、次のような専門性の高い業務に参画できるチャンスが広がります：

• 橋梁や鉄塔の点検作業（高所作業の代替）
• 太陽光パネルや風力発電の定期点検
• 精密農業における散布・生育分析
• 災害時の初動調査・支援活動

これらは、高度な飛行技術だけでなく、法令を順守しながら継続的に飛行できる信頼性が求められる仕事です。国家資格の保有は、そうした信頼性の裏付けとなります。

保険やトラブル時の対応にも差が出る

免許保有者は、民間保険会社や自治体からの信頼度も高くなります。

多くのドローン保険では、「国家資格の有無」によって保険料や加入条件が異なる場合があり、免許を持っていることで保険加入がスムーズになることがあります。また、万一の事故やトラブルが発生した際も、資格保有によって「技術・安全管理を十分行っていた証明」がしやすくなります。

さらに、保険会社や発注者との契約上、免許取得が前提条件になるケースもあり、業務契約を円滑に進めるうえでも有利です。

知っておくべきドローン関連の法律とルール

ドローンを安全かつ合法に飛行させるには、航空法を中心とした関連法律の知識が欠かせません。ドローンの普及にともない、年々法規制は厳格化しており、違反すれば罰金や刑事責任に問われる可能性もあります。

このセクションでは、ドローン操縦者として最低限押さえておくべき法規制や制度のポイントを4つに分けて解説します。

航空法で定められたドローン飛行のルールとは

航空法では、「無人航空機（ドローン）」の飛行について、以下のような基本ルールが定められています（2025年現在）：

飛行の基本ルール：

• 日中（夜間飛行は禁止）
• 目視範囲内での飛行
• 人・物件から30m以上の距離を確保
• 催し物上空の飛行禁止
• 危険物の輸送禁止
• 物の投下禁止

これらの飛行条件を守れない「特定飛行」を行うには、許可・承認申請または国家資格の取得が必要です。

また、飛行場所に応じてさらに制限がかかることがあります（例：人口密集地、空港周辺、国の重要施設近辺など）。

機体登録制度の概要と注意点（100g以上）

2022年6月以降、機体重量が100g以上のドローンには機体登録が義務化されています。これにより、対象機体を飛行させるには事前に国土交通省に登録し、リモートIDの搭載または代替手段を講じる必要があります。

登録に必要な情報：

• 使用者の氏名・住所
• 機体の製造番号や形状
• リモートIDの有無
• 使用目的（業務用、趣味など）

登録が完了すると、機体に貼り付ける「登録記号（英数字）」が交付されます。未登録の機体を飛ばすと、50万円以下の罰金が科せられる可能性がありますので、特に中古機体を購入する場合は注意が必要です。

2022年以降の制度改正と今後の動向

2022年は、日本のドローン規制が大きく進化した年でした。主な改正点は以下の通りです：

• 国家資格制度の創設（無人航空機操縦士）
• 機体登録制度の義務化（100g以上）
• 飛行の申請手続きのデジタル化・簡素化
• リモートIDの導入

これにより、これまでグレーゾーンだった飛行に明確な基準が設けられ、安全性と運用の自由度が両立されつつあります。

今後は、ドローンタクシーや物流ドローンの実証実験が進む中で、都市部での自律飛行を前提としたルール整備が進むと見られています。今のうちから法律に強い操縦者になることは、大きな差別化要素となるでしょう。

市街地・空港周辺など飛行禁止区域の見分け方

ドローン飛行が制限されるエリアには、次のような場所が含まれます：

• 人口集中地区（DID）
• 空港周辺（進入表面など）
• 高度150m以上の空域
• 国の重要施設（首相官邸、防衛省など）
• 学校・病院・公共交通機関付近

これらの地域で飛ばすには、原則として許可・承認が必要です。違反した場合は、航空法違反として罰則の対象となるため、事前の確認が不可欠です。

確認に便利なツールとして、国土交通省が提供する**「ドローン情報基盤システム（DIPS）」や「飛行マップ」**があり、地図上で飛行可能エリアを簡単にチェックできます。

よくある質問

ドローン免許に関心のある方からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。費用や取得日数、制度の将来性など、気になる疑問を解消しましょう。

ドローンの免許を取るのにいくらくらいかかりますか？

国家資格（無人航空機操縦士）の取得には、一般的に20万〜30万円程度（二等）、**40万〜60万円以上（一等）**の費用がかかります。これは指定講習機関での講習受講費、教材費、実地試験料、学科試験料を含めた金額です。

一方、民間資格であれば10万円前後で取得できる場合もあり、費用を抑えたい方には選択肢のひとつです。

ドローンの資格は2025年に廃止される？

いいえ、廃止される予定はありません。
むしろ逆に、今後は国家資格の取得がさらに推奨・拡大される傾向にあります。2022年に新設された「無人航空機操縦士」は、制度として安定的に運用されており、2025年以降もドローンの社会実装にあわせて役割が拡大していくと考えられています。

ドローン飛行士の年収はいくらですか？

職種や業務内容によって大きく異なりますが、目安として以下のようなレンジがあります：

• 空撮カメラマン（副業）：1案件3万円〜10万円、月収10万〜20万円前後
• インフラ点検や測量業務の専門職：年収350万〜600万円
• 大手ドローン企業のパイロット職：年収600万以上の求人もあり

ドローン業界はまだ発展途上であり、技術と信頼性があれば収入は増加傾向にあります。

ドローンの免許は何日で取れる？

国家資格（二等）であれば、最短4日〜6日程度の講習で取得可能です。スクールによっては、集中講座や平日＋土日コースもあり、スケジュールに合わせて受講できます。

ただし、試験日の空き状況や事前学習の進度により、トータルで1週間〜2週間ほどかかるケースが一般的です。

国家資格がないと業務利用はできないの？

国家資格がなくても、飛行許可・承認を得れば業務利用は可能です。ただし、申請の手間や許可取得の難易度を考えると、資格保有者のほうが業務の受注や信頼面で圧倒的に有利です。

特に「夜間飛行」「目視外飛行」「人口集中地での業務」を安定してこなすには、国家資格の取得が強く推奨されます。

免許を持っていても飛ばせない場所はある？

はい、あります。たとえ国家資格を取得していても、以下のような場所では別途飛行許可や調整が必要です。

• 空港周辺や航空路の上空
• 国の重要施設周辺（防衛省・原発など）
• 国立公園や文化財保護区域
• 地方自治体が独自に制限している公園や観光地

法律に加えて地域条例も関係するため、飛行前の確認は必須です。

ドローンの試験は難しい？初心者でも合格できる？

初心者でも十分に合格可能です。
指定講習機関のカリキュラムは、初心者でも理解しやすいように設計されており、実技も反復練習で着実に身につけられます。修了試験の合格率も高く、基礎をしっかり学べば合格は十分可能です。

ただし、独学で受験する場合は出題範囲が広いため、より入念な準備が求められます。