目次
ドローンの許可が必要になるケースとは
ドローンを飛ばす際には「どの場所で、どの高さで、どのように飛ばすか」によって許可の必要性が変わります。許可が必要なのか不要なのかを正しく理解しておかないと、知らないうちに法律違反になる可能性もあるため注意が必要です。ここでは、許可が不要なケースと必要なケースを具体的に説明します。
許可が不要なケース
ドローンの飛行には、すべての場所で必ず許可が必要というわけではありません。
たとえば以下のような条件を満たす場合は、原則として許可は不要です。
- 人口密集地以外の場所で飛ばす
- 空港周辺などの飛行制限区域に該当しない
- 150m未満の空域
- 夜間や目視外飛行を行わない
- 第三者や建物から十分に距離を保つ
ただし「許可がいらない」と思っていても、土地の所有者の許可や近隣住民への配慮は必ず行いましょう。トラブルの元になります。
許可が必要な場所と具体例
以下のようなケースでは、国土交通省などの許可・承認が必要です。
- 人口集中地区（DID地区）での飛行
- 空港の周辺空域
- 150m以上の高度を飛行する場合
- 夜間飛行や目視外飛行
- イベント上空などでの飛行
- 危険物輸送や物件投下を行う場合
さらに、地方自治体独自の条例で追加の届出が求められることもあるため、必ず最新情報を確認してください。
ドローン許可に関わる法律と規制の基礎知識
ドローンを飛ばすときには、航空法をはじめとしたさまざまな法律が関係します。
無許可飛行による違反は重大な責任を問われるため、どの法律がどんなルールを定めているのかを理解しておくことが大切です。
ここでは、代表的な法律とそのポイントを解説します。
航空法による規制のポイント
ドローンの飛行ルールの中心となるのが航空法です。
航空法では、無人航空機の飛行方法・飛行場所・飛行目的などについて細かくルールが定められており、
許可・承認が必要となる条件も規定されています。
航空法で代表的に規制されるポイントは以下の通りです。
- 人口集中地区（DID地区）の飛行
- 150m以上の高度での飛行
- 空港周辺の飛行
- 夜間飛行、目視外飛行
- 危険物輸送や物件投下
これらに該当する場合は、国土交通省への許可申請が必要となります。
小型無人機等飛行禁止法とその影響
小型無人機等飛行禁止法は、ドローンによるテロ行為の防止を目的として制定された法律です。
国の重要施設（国会・原発など）や外国公館、防衛施設の周辺上空については飛行が原則禁止されており、
違反すると刑事罰の対象になる強い規制です。
特に都市部や政治施設周辺では小型無人機等飛行禁止法によって
飛行ができないエリアが多いので注意してください。
道路交通法・民法など関連法規の注意点
ドローンの飛行には航空法以外にも注意が必要です。
たとえば道路交通法では、道路上で離着陸をする場合に交通の妨げにならないよう規制がかかりますし、
民法では他人の土地や建物の上空を無断で飛行するとトラブルになる可能性があります。
さらに、自治体ごとに条例で独自に規制を定めていることもありますので、
必ず飛行前に最新のルールを確認しておきましょう。
ドローンの許可申請手続きの流れ
ドローンの飛行許可を取るには、国土交通省に対して正しく申請を行う必要があります。
申請の種類や提出方法を間違えると審査に時間がかかり、予定通りに飛行できないリスクもあるため、
申請の流れをきちんと理解しておくことが大切です。
ここでは包括申請と個別申請の違いや、必要書類、申請先について詳しく解説します。
国土交通省の包括申請と個別申請
国土交通省の許可・承認には「包括申請」と「個別申請」の2つがあります。
包括申請は、一定の条件下で複数回飛行する計画に対してまとめて許可を取る仕組みで、
業務利用など継続的に飛行する人に向いています。
一方で個別申請は、特定の日程・場所に限って1回限りの飛行を認めるものです。
飛行回数が少ないレジャー利用などは個別申請で対応可能です。
必要書類と提出先について
許可申請には、以下のような書類が必要になります。
- 申請書（飛行計画や飛行方法の詳細を記載）
- 機体情報（型式、製造番号など）
- 操縦者情報（資格や経験）
- 安全対策に関する説明書
これらを国土交通省の地方航空局またはオンラインシステム（DIPS）に提出します。
書類の不備が多いと審査が長引くため、記載内容をしっかり確認しましょう。
オンライン申請の具体的な手順
近年は国土交通省の「DIPS（ドローン情報基盤システム）」を使ったオンライン申請が主流です。
オンライン申請の流れはおおむね以下の通りです。
- DIPSにアカウント登録
- 機体情報・操縦者情報の入力
- 飛行計画を登録
- 必要書類を添付して申請
- 審査後に許可・承認を取得
DIPSを活用することで郵送よりもスムーズに手続きできるため、
できるだけオンラインでの申請をおすすめします。
許可を取らずにドローンを飛ばした場合のリスク
ドローンの飛行許可を取らずに飛ばすと、法律違反となり思わぬトラブルに発展します。
「少しくらい大丈夫」と軽く考えてしまいがちですが、違反すれば行政処分や刑事罰の対象となるだけでなく、
賠償責任を負うケースもあるため注意が必要です。
ここでは具体的な罰則や、実際に起きた摘発例について説明します。
違反した場合の罰則
航空法をはじめとした法律に違反した場合は、
50万円以下の罰金などの行政罰が科されることがあります。
さらに、小型無人機等飛行禁止法に違反して重要施設の周辺で飛行させた場合には
1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるなど、
非常に重い処罰になることもあります。
また、重大事故を起こしてしまった場合には民事上の損害賠償責任を問われる可能性もあるため、
許可が必要なエリアでは必ず手続きを済ませましょう。
トラブル事例と摘発例
実際に無許可でドローンを飛ばした結果、摘発された例も多く報告されています。
たとえば、人が密集するイベント会場上空を無許可で飛行して書類送検されたケースや、
空港周辺で飛行して航空機の運航に影響を及ぼし逮捕された事例などがあります。
無許可飛行は社会的信用を失うだけでなく、
報道で実名が公表されるケースも少なくありません。
このようなトラブルを避けるためにも、法律を守った飛行が必要です。
ドローン許可取得にかかる期間と費用
ドローンの許可申請には、ある程度の期間と費用がかかります。
特に業務利用や夜間飛行などの複雑な飛行を予定している場合は、
早めに準備を始めることが重要です。
ここでは、許可取得にかかるおおよその期間と費用の目安について解説します。
許可取得に必要な期間の目安
許可の審査期間は、申請内容や提出書類の不備の有無によって異なります。
一般的には申請から許可が下りるまでに2週間から1か月程度かかることが多いです。
繁忙期（春・夏の観光シーズンなど）はさらに審査が混み合うため、
余裕を持って申請するようにしましょう。
包括申請の場合は継続的に飛行計画を審査されるため、
更新申請のスケジュール管理も忘れないようにしてください。
行政書士などに依頼した場合の費用相場
自分で申請を行う場合は基本的に申請手数料は無料ですが、
行政書士など専門家に代行を依頼すると費用が発生します。
- 行政書士の申請代行：3万円〜10万円程度
- ドローンスクールのサポートプラン：5万円〜15万円程度
専門家に依頼すると、書類作成や不備のチェックを任せられるため
自分でやるより手間が省けるのが大きなメリットです。
飛行頻度が多い場合は、代行利用を検討してもよいでしょう。
ドローン許可申請の代行サービスを利用する場合
ドローンの許可申請は、書類の作成や飛行計画の立案など専門的な知識が必要になるため、
慣れない方には負担が大きいです。
そこで行政書士やドローンスクールなどの代行サービスを活用する選択肢があります。
ここでは、代行サービスの内容やメリット・デメリットについて紹介します。
行政書士やドローンスクールのサポート内容
行政書士は法律に基づいた申請書類の作成を行い、
国土交通省への提出代行まで対応してくれます。
さらにドローンスクールでは、操縦技術の指導と合わせて
飛行許可の取得サポートをパッケージで提供しているところもあります。
- 書類作成
- DIPS登録サポート
- 許可申請後の更新管理
- 操縦講習とセットのサポート
といった幅広いサービスを受けられるのが特徴です。
代行サービスのメリットとデメリット
代行サービスを利用する最大のメリットは、
申請にかかる時間と手間を大幅に削減できる点です。
特に初心者の場合は、不備による再提出のリスクを避けられるので安心です。
一方でデメリットとしては、
- 費用がかかる
- 自分で申請手続きを学ぶ機会を失う
という点が挙げられます。
予算や飛行頻度に応じて、代行利用を選ぶかどうか判断しましょう。
業務利用でドローンを飛ばす場合の追加注意点
ドローンを業務目的で飛行させる場合は、趣味・レジャー利用よりもさらに厳格な管理と準備が求められます。
顧客からの信頼や社会的信用にも直結するため、安全対策を徹底したうえで飛行許可を取得することが重要です。
ここでは、業務利用ならではの注意点について解説します。
商用空撮・測量などで必要な許可
業務でドローンを活用する場合は、商用空撮や測量、インフラ点検などの分野で
特に人口集中地区やイベント会場上空を飛行するケースが多く、
必ず国土交通省の飛行許可・承認が必要です。
また、商用利用ではクライアントから許可証の提示を求められるケースも多いので
許可の取得履歴や承認番号をきちんと管理しておきましょう。
保険・安全管理体制の重要性
ドローン業務でトラブルや事故が起きた場合、
多額の損害賠償を負うリスクがあります。
そのため必ず賠償責任保険に加入し、操縦者の技術レベルや
緊急時対応マニュアルの整備など安全管理体制を構築しましょう。
また、事故報告義務がある場合には速やかに国土交通省などに報告できる体制を
あらかじめ決めておくことも重要です。
最新のドローン規制と法改正情報【2025年版】
ドローンを取り巻く法律やルールは年々変化しています。
特に2025年はリモートIDの義務化や新たな技術に合わせた法改正が進んでおり、
最新情報を常に把握しておかないと違法飛行になる可能性があります。
ここでは、2025年現在の最新規制について解説します。
リモートID義務化のポイント
2022年に制度化が始まったリモートIDは、
2025年にはさらに対象機体が広がり、原則100g以上の無人航空機に搭載が義務付けられています。
リモートIDとは、ドローンの識別情報を周囲に電波で発信する仕組みで、
不審機体の特定や事故発生時の追跡を可能にする重要な制度です。
未搭載のドローンを飛行させると罰則の対象になるため、
必ずリモートID対応機体かどうか確認しましょう。
2025年時点の制度変更に注意
2025年現在、航空法や小型無人機等飛行禁止法も
社会情勢に合わせて頻繁に見直しが行われています。
- 飛行可能な高度の見直し
- 夜間飛行に関する追加ルール
- 飛行申請のオンライン化の簡素化
など、規制の更新が発表されるたびに飛行ルールが変わる可能性があります。
ドローン操縦者は必ず国土交通省の公式情報を定期的にチェックしましょう。
よくある質問
ドローンの許可や法律については、初心者の方から特に多く寄せられる疑問があります。
ここでは代表的な質問と、その回答をわかりやすくまとめました。
ドローンの免許は2025年に廃止される？
2025年時点では、ドローンの操縦に必要な国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の廃止は予定されていません。
ただし、制度の見直しや内容の更新は今後も行われる可能性がありますので、最新情報を確認するようにしましょう。
ドローンは100g以上だと申請不要？
100g以上のドローンは航空法上「無人航空機」に分類され、原則として飛行ルールが適用されます。
そのため100g以上のドローンは飛行場所や方法によって申請が必要になる場合があります。
逆に100g未満でも小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例で規制されるケースがあるので注意してください。
ドローンは資格がなくても飛ばせますか？
資格がなくても飛ばせるケースはありますが、
一定の条件（目視内飛行・150m未満・人から30m以上の距離を保つなど）に限られます。
業務での飛行や特定の飛行方法を行う場合は国家資格（無人航空機操縦者技能証明）が必要です。
ドローンは200g以下なら私有地で飛ばせますか？
200g以下のドローンであっても、
周囲の安全確保やプライバシーの侵害防止といった配慮が必要です。
また、私有地でも人口集中地区に該当する場合や条例によっては許可が必要になる場合がありますので、
必ず事前に確認しましょう。
飛行許可を取るのにどれくらい時間がかかる？
申請内容に不備がなければ、平均して2週間から1か月程度で許可が下ります。
繁忙期や申請内容の複雑さによってはさらに日数がかかることもあるため、
余裕を持ったスケジュールで申請を行うのがおすすめです。
